日本の林業

日本の木材自給率は20%程度と低い水準にとどまっています。

そもそも木材に恵まれていた日本の木材自給率が50%を初めて下回ったのは40年前の1969年のことでした。

当時高度経済成長に伴って木材需要が増える中、戦後植林して間もない木が多くを占めていた国内の森林は、供給に乏しく、それを補うために外材の輸入量が急増し一気に自給率は低下しました。

 

その後も円高の進行で輸入コストが大幅に低下したことから、さらに外材の輸入量は増え2000年代初めには木材自給率は20%を下回るまで低下しました。ただし最近は、中国、インド、中東など新興国が木材の輸入を拡大していることから、外材の供給事情が不安定になっていることに加え、国内の森林資源が、成熟して供給力が増していることもあって、国産のシェアがわずかだが上昇し始め、2008年の自給率は28%まで回復しています。

 

政府は、京都議定書が発効したことを受け、京都議定書目標達成計画を平成17年4月28日に閣議決定しました。この中で、我が国の削減約束6%の達成に向け,1300万炭素トンを国内の森林による二酸化炭素吸収量により確保することを目標としています。この1,300万炭素トンは、我が国の削減約束の6%の約3分の2に当たる3.8%に相当します。

人間の手によって植えられたヒノキやスギ等の人工林は、手入れを適切に行わないと、二酸化炭素の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの機能を十分に発揮できないのです。

 

国産材を利用することにより森林整備に必要な資金を山に還流し、「植える→育てる→収穫する→上手に使う」という「森林の循環」を促進し、国内の森林整備を進めることが、森林による二酸化炭素吸収量の目標達成に向けて必要不可欠なのです。

 

木造住宅は、森林の循環のなかの、「上手に使う」部分です。

日本の住宅平均寿命は、約26年。木材の成長年数を考えると、上手な使い方をしきれてないですね。木材自給率を上げると同時に、住宅の寿命もあげなければ、「森の循環」は完成しません。

株式会社和宇は、国産材を使い長期に快適な、家づくり木造住宅にこだわることで、壊された「森の循環」を元に戻す一端を担ていきます。

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